郵政民営化

たまには真面目なネタを、、、ということで、郵政民営化法案の参院本会議について。先週末からテレビをつけるとこの話題でしたが、結論はといえば、否決。そして、衆議院解散へ、、ということに。素朴な疑問なんだけど、わずか５票差とはいえ、郵政民営化法が可決した案衆院本会議の投票元である衆議院を解散するのは？今回否決した参議院を解散するならまだしも（まあ、それは不可能だけどさ、）。。。　

しかも「郵政民営化法案への反対」は「小泉政権を否定すること」というロジックで小泉首相は発言されていますが、逆に言うと、郵政民営化法案に賛成することは小泉政権を肯定することになるのか？小泉政権の政策の中で賛成する点は多いが、地盤の選挙区の現状を考えると郵政民営化に対しては反対、という人もいるだろうに、郵政民営化に限って、この法案への賛否イコール、敵味方議論というのも、パッと見はわかりやすいけれど、よくよく考えてみると、論理的ではないような気がするのですが。。。。。どうなのでしょうか？

反対１２５、賛成１０８　反小泉感情、解散回避上回る（2005年08月08日15時01分）　朝日新聞

郵政法案の採決は８日の参院本会議で記名投票で行われ、賛成１０８票、反対１２５票で否決された。自民党から、「反小泉」勢力の多い亀井、旧橋本両派を中心に「否決ライン」の１８人に達する造反が出た結果、民主、共産、社民の野党などと合わせ反対が賛成を上回った。

小泉首相は、採決終了後、午後３時から解散を決めるための臨時閣議を開くことを決定。制度上は衆院回付などの道が残されていたが、首相が衆院解散を決断したため法案は廃案となる。午後２時過ぎの自民党役員会では「反対した者は公認しない。全選挙区に候補者を立てる」と表明した。

一方、民主党は郵政法案否決を受けて同日午後、衆院に内閣不信任決議案を提出した。

衆院での５票差の可決を受け、参院では賛否両派が激しく争ってきたが、カギを握ると見られた参院亀井派の中曽根弘文会長が５日になって反対を表明。同派から同調者が相次ぎ、否決への流れが一気に強まった。

旧橋本派では反対派の急先鋒（きゅうせんぽう）だった綿貫民輔・党郵政事業懇話会長（前衆院議長）が首相批判を続け、衆院採決で主要幹部の対応が割れた堀内派は賛成で一本化できなかった。

首相が法案否決―衆院解散の構えを崩さない中、青木幹雄参院議員会長や片山虎之助参院幹事長ら自民党執行部は、反対派を最大４０人台と見て「解散回避には法案成立しかない」と、個別の説得作業を続けてきた。

小泉首相の姿勢は最後まで変わらず、８日午前、首相官邸を訪ねた自民党議員に「否決されたら即解散だ」と明言。細田官房長官は記者会見で、否決の場合に首相が解散でなく内閣総辞職を選択する可能性について「全然ありません。（首相は）全く一点の曇りもない。迷いのない状況だ」と述べた。

また、公明党は８日午前、解散回避策として、法案の再修正案を自民党側に提示したが、片山参院幹事長は「本会議修正は事実上難しい」と受け入れず、公明党の神崎代表は再修正について「だめだ。もう突撃あるのみ」と語った。

自民党内には賛否両派を問わず、解散回避を望む声が強く、執行部もその点に賭けて説得を続けてきたが、首相の政治手法や、それを容認してきた青木氏ら参院執行部への反感は強く、反対派を切り崩すことはできなかった。