鳩山首相 辞任


民主党鳩山首相が辞任。


「遅すぎるくらいだ」という意見、「責任を取ってから辞めるべきだ」という意見、いろいろあるかと想いますが、個人的には「辞めてくれて良かった」。


リーダーシップというか、まとめる力があるのか、疑問だったのと、一貫性のない発言内容に終始イライラしていたので。 首相が他の人に代わったところで、民主党自体に政権運営能力があるとは思えないのですが。。。

鳩山首相辞任:民主も「投げ出し」 政治改革、期待外れ


◇「カネ」「普天間」支持率急落


鳩山由紀夫首相は民主党代表として政権交代を掲げて09年8月の総選挙に圧勝、同年9月16日、第93代首相に就任した。長期にわたった自民党中心の政権に倦(う)んだ有権者の「政治の変革」に対する期待を背に、09年9月に毎日新聞が実施した緊急世論調査で、内閣支持率は77%にのぼり、発足後最初の調査としては小泉内閣の85%(01年4月)に次ぐ、歴代2位の高水準でスタート。しかし、首相自身や小沢一郎幹事長の「政治とカネ」の問題や、米軍普天間飛行場沖縄県宜野湾市)の移設問題をめぐる迷走などから支持率が急落し、政権を投げ出す結果となった。【上野央絵、須藤孝】


鳩山首相は就任直後から、自公政権時代の政策見直しを矢継ぎ早に打ち出した。09年10月16日には09年度補正予算の2・9兆円の執行停止を閣議決定。11月11日には行政刷新会議事業仕分け(第1弾)をスタートし、公開の場で「仕分け人」が無駄に切り込む斬新な手法で改革姿勢をアピール。また、政治主導を掲げ事務次官会議を廃止。各府省の大臣、副大臣政務官を中心とする「政務三役会議」で政策を決めるスタイルを導入した。


一方、小沢氏は衆院選を目前に控えた09年3月、政治資金規正法違反事件で公設秘書が起訴され、同年5月に代表を辞任。代表選では鳩山氏を支持し、代表就任の立役者となった。鳩山政権の誕生で、幹事長に就任した。


昨年末の税制改正では「全国民からの要望だ」として、暫定税率水準維持などを党として要望。財源維持に苦しむ鳩山首相に助け舟を出した。


ただ、マニフェストに掲げた「政策決定の内閣への一元化」を覆し、党主導の政権運営を印象づけたうえ、予算編成を巡る一連のゴタゴタから、年明け早々に藤井裕久財務相が辞任。このあたりから、鳩山首相小沢幹事長の「小鳩体制」が党内で保っていた微妙なバランスが崩れ出す。


10年1月には、小沢氏の資金管理団体を巡る政治資金規正法違反事件で小沢氏の元秘書らが逮捕された。4月には検察審査会が小沢氏についても「起訴相当」と議決。鳩山首相資金管理団体を巡る偽装献金事件では、検察審査会は首相自身の「不起訴相当」を議決したが、「政治とカネ」の問題は大きな影を落とした。


さらに、政権に決定的なダメージを与えたのが普天間移設問題だった。首相自ら衆院選で「最低でも県外」と明言。09年11月のオバマ米大統領との首脳会談で、早期の日米合意履行を迫られ「トラスト・ミー(私を信頼してほしい)」と請け合いながら結論を今年5月に先送りした。


迷走に次ぐ迷走を重ねた揚げ句、移設先は結局、自公政権時代の計画と同じ沖縄県名護市辺野古周辺に回帰。社民党の反発を招き、連立離脱に至った。


2日、首相は小沢氏もろとも辞任に追い込まれ、首相自ら改革の「一丁目一番地」に掲げた「地域主権改革」など、多くの政策は実現しないまま、政権から去ることになった。


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◆最近の 歴代首相在任期間◆

小泉純一郎 1980日(2001年4月26日〜2006年9月26日)

安倍晋三   366日(2006年9月26日〜2007年9月26日)

福田康夫   365日(2007年9月26日〜2008年9月24日)

麻生太郎   358日(2008年9月24日〜2009年9月16日)

鳩山由紀夫  260日(2009年9月16日〜2010年6月 2日)

鳩山首相は辞任表明の日まで

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鳩山首相小沢幹事長を巡る動き
■2008年
9月21日 小沢一郎氏が民主党代表に無投票3選

■2009年
3月24日 政治資金規正法違反事件で小沢氏の公設秘書を起訴
5月11日 小沢氏が民主党代表を辞任
9月16日 鳩山政権発足。小沢氏は幹事長に
11月11日 事業仕分け開始
  13日 日米首脳会談(東京)で米軍普天間飛行場移設問題を巡り鳩山由紀夫首相が「私を信じてほしい」
12月21日 首相が公約に反しガソリン税暫定税率水準維持を決定
24日 偽装献金事件を巡る元公設秘書の起訴で首相が謝罪

■2010年
1月 6日 藤井裕久財務相辞任
  15日 政治資金規正法違反事件で小沢幹事長の元秘書、石川知裕民主党衆院議員ら逮捕
2月 4日 東京地検が小沢氏を不起訴処分
  10日 枝野幸男氏が行政刷新担当相に就任
3月 9日 日米「密約」有識者委が報告書提出
4月27日 検察審査会が小沢氏に「起訴相当」議決
5月 4日 首相が沖縄で県外移設断念表明
21日 小沢氏に再び不起訴処分
28日 「辺野古」移設の日米共同声明発表。政府方針の閣議署名を拒否した福島瑞穂消費者・少子化担当相を罷免
30日 社民党が連立離脱決定
6月 2日 首相が退陣表明、小沢氏が辞任表明


毎日新聞 2010年6月2日 東京夕刊)


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